消費税免除について

株式会社設立後1年目は消費税免除される

資本金の金額が1000万円未満、かつ株式会社設立後1年目の決算時つまり、1期目の決算時は消費税免除となります。

何故免税になるのか、というと、消費税を課税するかどうかの判定は2年前の決算で判定するからです。

1期目の決算では、2年前の決算はありませんから、売上が無しと判断されます。そのため免税されるのです。

では、2年前の決算であるならば2期目の決算でも免税されるのではないか、と思われますが、平成23年度の税制改正で消費税の免税事業者に関する改正が行われてしまったのです。
これは、「前事業年度開始の日から6ヶ月間(これを特定期間といいます)の課税売上高が1000万円を超える場合」において、2期目は課税事業者となってしまうのです。

つまり、株式会社設立から1年後から1年6ヶ月間の間の課税売上高によって課税か免除かが決定されてしまうのです。

この課税売上高を、給与等支払額の合計額に置き換えて判定することもできるので、逆を言えば「前事業年度開始の日から6ヶ月間の課税売上高が1000万円を超えていないか、給与支払総額が1000万円を超えていない」場合において2期目も消費税が免税されるのです。

なお、設立1期目が7ヶ月以下の場合は、2期目の特定期間はありません。ですので、2期目が課税事業者となる可能性が高い企業は、株式会社設立の日と決算日を調整することで最大で1年7ヶ月間、消費税免除となるのです。

資本金の額が自由化されているため、株式会社設立時の資本金を1000万円とするのであれば999万円の資本金にして、1期目と2期目の免税事業者になるという選択は有効です。

なお、これは株式会社設立直後でなければ適用されないというものではありません。2年前の課税売上高が1000万円を超えない限り、免税事業者となるのです。

しかし、免税事業者が良いことばかりかというとそうではありません。

商品の仕入れ時など、支払った消費税が売上で得た消費税よりも高額である場合、国から差額を還付してもらえるのです。
これは課税事業者でなければ適用されず、免税事業者は還付を受け付けてもらえません。

この場合は税務署に「課税事業者選択届出書」という、自ら課税事業者となることを選択し、免税事業者の権利を放棄することによって、消費税の還付を受け付けてもらう事ができるのです。
例えば、高額の機材を用いた事業などで、支払った消費税の方が高額になりそうな場合は、このような選択を検討しなければなりません。

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